設立代行費用は0円 会社設立費用198,000円のキャンペーン中!顧問契約など同時契約不要!設立のみでもOK

 

 

まずは税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出
 個人事業を開始する方は、開業後1ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書(開業届)」を、そして開業後2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しましょう( 開業届 を提出される方は、 青色申告承認申請書 も同時に提出しておいた方が、税務署に2度足を運ばなくて済みます)。  前者の「個人事業の開廃業等届出書(開業届)」は、あくまでも国や自治体へ事業開始を知らせる手続きですので、提出しなくても開始できます。しかし、事業開始日から その年の12月までに事業所得が一定額以上ある場合には、確定申告が必要となり、その申告と併せて「個人事業の開廃業等届出書」を提出することになります。このため、「事業を開始するんだ!」「事業をスタートさせたい」という意気込みのある人は、開業後1ヶ月以内に届け出を提出しておきましょう。なお、その年の1月15日までに開業した方は、3月15日までに提出すればOKです。  後者の「所得税の青色申告承認申請書」は、前者の開業届をあらかじめ提出していないと(或いは同時に提出しないと)、税務署で受理してもらえませんので、お気をつけください。青色申告の承認を受けたい場合は、開業後2ヶ月以内に届け出を提出する必要があります。なお、その年の1月15日までに開業した方は、3月15日までに提出すればOKです。  ちなみに、昨年は白色申告であった人(去年は 開業届 と 青色申告承認申請 を出しそびれて、結局は白色申告書を提出して納税した人)は、3月15日までに両書類を提出すれば、受理してもらえます(提出した年以降は、青色申告者として確定申告が可能)。  書類の様式は、以下の国税庁のページからダウンロード(pdf形式)・印刷できます。 参考: 国税庁 個人事業の開廃業等届出手続 申請用紙(pdf) 国税庁 所得税の青色申告承認申請手続 申請用紙(pdf)  なお、青色申告の承認申請をする具体的な利点をお知りになりたい方は、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。  また、奥様などのご家族と一緒に個人事業を開業される方、複数の従業員を雇われる方、減価償却の償却方法や棚卸資産の評価方法を変更されたい方など、個別のケースによって提出先や提出書類も増えてきます。詳しくは、「開業時の提出書類一式」をご覧ください。
 
 
次に都道府県(市町村)に「個人事業開始申告書」を提出
 
税務署で上記書類を提出したら、今度は都道府県税事務所(と市町村役場)に「個人事業開始申告書」を提出しましょう。市役所の市民税課などで「個人事業を開業したので、開始申告書を提出したい」と申し出れば、記入用紙を渡してくれます。基本的に書き方は簡単ですが(住所、業種名などの記載などが中心)、不明な点があったらどんどん尋ねましょう。  なお、地域によっては、同書類を県税事務所の1ヵ所へ提出するだけで済む場合もあります(市役所等への提出が不要な場合もある)。詳しくは、最寄りの県税事務所や市役所へお問い合わせください。
 
株式会社のデメリット(短所)
 ①の設立費用については、定款認証費が6万円(合同会社は認証不要)、設立登記の登録免許税は15万円(合同会社は6万円)など、合同会社の設立と比べてもかなりの費用負担になります。詳細は、「株式会社の設立費用」又は「会社のスタイルの選び方>設立費用の比較」をご参照ください。  ②の「決算公告の義務(決算を公開する義務)」は、人によってはかなりネックになる事柄かもしれません。と申しますのは、「当社の台所事情」を不特定多数に公開するわけですから、開業当初より業績順調な会社ならいざしらず、赤字続きの会社の場合は、かえって対外的な信用力を落とすことにもなりかねません。また、自宅兼事務所で会社を運営する方の場合、会社の資産や収支を公開することは、自宅の資産を公開することにも等しいので、プライバシーやセキィリティー面において問題があります(自宅兼事務所で開業する場合は決算公告の義務がない合同会社のほうがベターです)。  ③の役員改選については、会社法施行に伴い、役員改選の期間が従前の2年から10年まで延長できるようになりました。ただし、必ず改選しなければならず、その変更登記費用は1万円かかります。10年後に改選(役員変更登記)を怠ると、過料の通知が送られてきます。更にそのまま放置すると、直近の改選から12年後には「みなし解散」となってしまいます。過料の通知が送られてくるとはいえ、あまりにも期間が長いとうっかり忘れてしまいそうですね。  また、役員を任期の途中で強制的に解任した場合には損害賠償の恐れがあることから、次期改選までの期間を長くしすぎるのも考えものです。かといって、改選期間を短くすると変更登記のお金がかかってしまいます。悩ましいですね。  なお、役員が自ら辞表を出して辞めた場合には損害賠償等のトラブルは生じません。会社側で任期を変更したい場合は、株主総会(臨時株主総会)で決議すればOKです(その際に定款も同時に変更し会社で保管。法務局での手続きは不要)。