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起業に際し、法人を設立する場合、会社形態を決める必要があります。

ここで会社形態は、会社の種類のこを指しています。

現在、新規に設立が認められる会社の形態には以下の4種類です。


①株式会社(かぶしきがいしゃ)

②合同会社(ごうどうがいしゃ)

③合資会社(ごうしがいしゃ)

④合名会社(ごうめいがいしゃ)

それぞれに、特徴がありますので皆様のニーズに合わせて選択いただけば良いでしょう。

また、設立後であっても会社形態は変更可能です。

しかしながら、変更にはコストもかかりますし、お取引先との関係もありますので、可能であれば当初より将来を見据えた会社形態を選択した方が良いでしょう。



■各会社形態の異同概要

・株式会社は他の会社形態に比較して、相対的に信用力が高い。

・株式会社の設立コストは、他の会社形態に比較して割高である。

・どの会社形態であっても、法形式は、資本金は1円からの設立が可能である。

・決算公告があるなど、株式会社は他の会社形態と比較して経営の公開性が求められる。

・合資会社のみ出資者の最低人数が2名以上とされている。

・税金上の取扱いは、どの会社も同一であるため、特に有利・不利は無い。

・合同会社のみ、利益や権限の配分を、出資金額の比率ではなく会社への貢献度等の基準によることができる。
 *この場合、定款にその旨を定める必要があります。


■各会社形態の詳細説明

①株式会社の特徴

・信用力:高い
・最低資本金:なし
・定款の認証:必要(認証代5万円+印紙代4万円(電子定款認証の場合不要))
・設立時登録免許税:資本金のの1,000分の7(15万円未満の場合15万円)
・最少出資者数:1名
・出資持分の譲渡:原則自由(譲渡制限も可能)
・役員の任期:原則2年(株式譲渡制限をしている場合は最長10年まで延長可)
・決算広告:必要

②合同会社の特徴

・信用力:比較的新しい制度のため認知度が低い
・最低資本金:なし
・定款の認証:不要
・設立時登録免許税:資本金の1,000分の7(6万円未満の場合6万円)
・最少出資者数:1名
・出資者責任:有限責任
・出資持分の譲渡:社員の承認
・役員の任期:無期限
・決算広告:不要


③合資会社の特徴

・信用力:弱い
・最低資本金:なし
・定款の認証:不要
・設立時登録免許税:1件につき6万円
・最少出資者数:2名
・出資者責任:有限責任と無限責任で構成
・出資持分の譲渡:社員の承認
・役員の任期:無期限
・決算広告:不要

④合名会社の特徴

・信用力:弱い
・最低資本金:なし
・定款の認証:不要
・設立時登録免許税:1件につき6万円
・最少出資者数:1名
・出資者責任:無限責任
・出資持分の譲渡:社員の承認
・役員の任期:無期限
・決算広告:不要解説いたします
 
 
 
会社設立に必要な書類
 

 株式会社のメリット(長所)は、以下のとおりです。

株主(出資者)は全員「有限責任社員」であり、出資の範囲内において有限責任を負う(これを「間接有限責任」といいます)
取締役会を設置しなければ、1人でも設立可(取締役1人で設立可 → いわゆる「一人会社」もOK)。出資者は個人でも法人でも可。
株式譲渡制限のある会社なら、取締役会の設置は不要
出資金1円以上でもOK (ただし、実際の会社運営には相応の資金が必要)
一般の人からも出資を募ることが可能。また、非公開会社の場合、株式の譲渡制限をつけることも可能(安定株主として固定化できる)。