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1. 会社設立&事業運営に必要な印鑑はコレ!

①. 個人の実印

②. 会社実印 (代表者印)

③. 会社銀行印 2

④. 会社角印(社印)

⑤. ゴム印 (横版、住所印、宛名印、小切手印)

3. 個人実印 と 個人銀行印 は別個に作ったほうが安全

会社設立&事業運営に必要な印鑑はコレ!
  会社設立および事業運営に最低限必要な印鑑は、 ①社長個人の実印、②会社実印(代表者印)、③会社銀行印 の3つです。よく印鑑屋などで「会社設立3点セット」として売られている印鑑は、①~③の3点のことをいいます。  その他、事業運営上必要となるものに ④会社角印(社印)や、⑤ゴム印があります。
 
 
個人の実印
 
まず、会社設立のために一番最初に行う作業は定款を作成し 認証を受けることですが、その際に必要となるのは ①個人実印 です。既にお持ちなら、あらかじめ市役所等で印鑑登録しておきましょう(公証役場で定款の認証を受ける際に、個人実印の印鑑証明書が必要となります)。
 
会社実印 (代表者印)
会社実印(代表者印 / 代表取締役印)は、法人設立登記や設立後の諸決議等、様々な重要局面で必要となります。印鑑は、「印影が著しく複雑または簡単であるため、照合に適さないものでないこと」とされ、一辺が10mm以上30mm以内の正方形に収まるものでなければなりません。  ・・・とやや堅苦しい説明となっていますが、通常、印鑑屋さんで売っている法人印であれば、問題なく使用できます。一般的には、18mmの大きさのものが多く出回っています。  法人印の字体には特に制限がありませんが、「篆書体(てんしょたい)」が一般的です。その他、「印相体(いんそうたい)」や、「古印体(こいんたい)」なども使用されています。
会社銀行印
 

会社銀行印と会社実印を区別していない方もいらっしゃるようですが、「銀行からお金を引き出せる、お金を借りられる印鑑」として使用するものであるため、なるべくなら会社実印とは別に作成しておきましょう(ほとんどの会社は「会社実印」と「会社銀行印」を別個に使用しています)。  「経費節約のために実印と銀行印を兼用しましょう」と書かれている記事も散見されますが、セキュリティ面において、かなり危ない行為と言わざるを得ません。取引関係者や第三者が印鑑証明書(或いはコピー)を入手すると、その証明書の印影を使って簡単にお金を引き出すこともできるんです。オソロシイですね。多少の出費でリスクを低減できるのですから、別個に購入しておきましょう。  なお、会社実印の字体を「篆書体(てんしょたい)」で作った場合には、会社銀行印の字体は「印相体」など、他の字体にしておくと「印鑑の混同」などのトラブルを防ぎやすくなります。
青色申告のメリット(2) 「青色事業専従者給与控除」   同じ生計の 配偶者(ご主人/奥様)と 親族(じいちゃん/ばあちゃん/息子など。15歳未満を除く) の給与分を全額必要経費とすることができます。ただし、これは事業専従者を有することとなった日から2か月以内に、青色申告の届出とは別個に届け出る必要があります。
青色申告のメリット(3) 「事業損失の3年間繰越控除」 その年の赤字を確定申告で損失申告することによって、その赤字を向こう3年以内に出る所得と差し引くことができるものです。「開業して2~3年間は赤字が出たが、その後は黒字になった」という場合にトクします。

 また、前年も青色申告をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は、本年度の損失額を前年の所得金額から差し引いて「前年分の所得税の還付」を受けることも可能です。 青色申告のメリット(4) 「貸倒引当金の設定」で少しトク 貸倒引当金を設定することができます。つまり、貸倒引当金繰入額を費用計上することができるため、貸倒引当金を設定した初めての年度は、事業所得の金額を少なく申告することができます。  ただし、次年度以降は、前年の繰入額を「貸倒引当金戻入額」として戻し入れ計上し(利益計上)、また今年度の「貸倒引当金繰入額」を新たに費用計上します。 例えば、昨年の貸倒引当金繰入額を「-20円」として損金計上したら、その年は利益が20円減り、課税される額も減ります。 しかし、翌年は戻し入れ額として「+20円」の利益を計上することになり、その一方で今年また新たに繰入額を「-19円(仮)」計上するという形になります。つまり、今年は戻入額「+20円」と繰入額「-19円(仮)」となり、差額はほとんどなくなりますので、次年度以降は税務上のメリットは少なくなります。  貸倒引当金の本来の趣旨は、「税務上のメリット」ではなく、「不測の損害に備えるためのもの」であるため、初年度だけしかメリットを享受できないというのも致し方ないですね。 確定申告の計算で登場する「事業所得」って何? 青色申告や白色申告といった「確定申告」の計算で登場してくる「事業所得」の意味について簡単にご説明します。  まず、 事業所得 の「事業」とは、小売業、卸売業、サービス業、製造業、農林漁業など、いわゆる商売全般のことを指します。「所得」とは、収入から経費を差し引いた差額(利益相当額)のことをいいます。  つまり、事業所得とは、各種商売で得られる収入から、その事業を運営する上で支払った諸経費を差し引いて、手元に残った額のことです。屋台の焼き鳥屋、店舗、ネットショップ、SOHOによる様々な商売、アフィリエイトなどの事業収入から、「水道光熱費、家賃、消耗品費、一定の範囲内の従業員給与」などの経費を差し引いた「個人事業主の取り分」が、まさにこの事業所得となります。ちなみに、事業主の取り分は「給与」という扱いにはなりません(必要経費とはならない)ので、「事業所得」となります(課税対象になります)。